♦専⾨性の「⾒える化」と発信強化
専⾨相談員制度の拡充や委嘱⽅法の⾒直しを通じて、会員の多様な専⾨性を社会に伝える仕組みを整えます。無料相談会や法教育活動なども進化させ、業務内容と社会貢献をより分かりやすく発信します。
♦⾃治体等への委員登⽤の推進
⾏政書⼠の実務⼒と法務知識を地域社会に活かすため、地⽅⾃治体の審議会・委員会等への委員登⽤を積極的に働きかけます。
♦⾮⾏政書⼠⾏為への毅然とした対応
⾮⾏政書⼠⾏為に対しては調査・警告を強化し、市⺠への注意喚起を徹底することで、制度の信頼性を守ります。
♦戦略的業務提携の構築
新たな業務提携や、連携協定の模索を継続し、既に業務提携関係にある団体との提携内容の再確認を⾏い、会員の利益に繋がるよう取り組んでまいります。

時代の要請に応える業務基盤の構築
⾏政⼿続のデジタル化が進む新時代において、分野や地域によって導⼊状況に差があり、実務の現場では対応に苦慮されることもあります。こうした状況を踏まえ、会内に⾒られるデジタルデバイド（情報やスキルの格差）に丁寧に向き合い、誰もが安⼼して業務に取り組めるよう、実務に役⽴つ研修や分野別の情報提供など、⽀援体制を充実させてまいります。
また、⾏政書⼠が⽇常業務でデジタル技術を活⽤し、⽣産性と対応⼒を⾼
められるよう環境を整えるとともに、⾃治体のDX推進に対しても政治連盟
と連携し、現場の声を反映した提⾔を⾏ってまいります。

倫理観に基づく信頼性の堅持
⾮対⾯・電⼦化の進展に伴い増加する不適切事案に対し、発⽣後の対応に留まらず、事案の背景にある原因や構造を深く分析し、その知⾒を会員間で共有することで、未然防⽌に繋げる予防的アプローチを重視します。
最新の情報収集と適時適切な情報提供を通じて、会員が安⼼して業務に専念でき、社会からの揺るぎない信頼を得られる基盤を強化します。

♦未開拓・低関与業務分野への戦略的参⼊⽀援
例えば、関東圏と関⻄圏で⾏政書⼠の関与率に著しい差が⾒られる業務分野など、地域特性や従来の商慣習等によって参⼊機会が限定されてきた分野に着⽬し、情報提供や研修機会の創出を通じて、会員が新たな業務領域へ挑戦することを積極的に後押しします。

♦研修コンテンツの抜本的な質の向上
会員の能⼒担保と継続的な資質向上は会務の根幹です。リアル研修・VOD（ビデオ・オン・デマンド）研修双⽅において、内容の専⾨性・実践性はもちろん、構成や⾒せ⽅といった制作⾯からも質の向上を追求します。他府県⾏政書⼠会との連携も強化し、多様で質の⾼い学びの機会を創出してまいります

変化に即応する強靭な組織運営
♦機動的かつ柔軟な組織再編の継続
⾏政書⼠の関与率が低い業務分野への参⼊⽀援をはじめ、会務運営を実効的に推進していくためには、各段階に応じた機動的かつ柔軟な組織体制の構築が不可⽋です。こうした新たな分野への対応⼒を⾼めるため、段階的かつ継続的に組織改⾰に取り組んでまいります。

♦透明性の⾼い開かれた会務運営の実践
⾏政との意⾒交換の内容や各種調査研究の結果等、会務に関する情報を積極的に会員の皆様と共有し、⾵通しの良い、開かれた会務運営を徹底します。会報等を活⽤した情報発信を充実させるとともに、現場の会員の声が会務運営や施策⽴案に活かされる仕組みを強化します。また、将来にわたり⾏政との建設的な対話や提⾔を担える⼈材の育成にも注⼒し、持続的な信頼関係の構築を⽬指します。